<h2 id="h0d7b165a3a">サステナビリティは、もはや避けては通れない</h2>2021年6月11日に金融庁・東証から発表された改訂コーポレートガバナンス・コードには、「サステナビリティ」に関する事項が明確に盛り込まれている。 Googleの検索トレンドを見ても、金融庁から有識者会議の提言が発表された4月6日頃から、特に「SDGs」の注目度が急速に高まっているようだ。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/9e8cd2fc5a484dde93d52dcde174a1a6/google-trend-sdgs.png" alt="">©︎Google この先、起業家・経営者には、サステナビリティに関する理解と具体的な取り組みは必ず求められるものと理解したほうがよいだろう。 今回は既に上場しているSaaS企業の決算説明資料を見ながら、取り組みの傾向を整理しつつ、「サステナビリティの取り組みと時価総額の関係性」も統計的分析によって探っていく。 <h2 id="hec13305837">サステナビリティを巡るキーワードの整理</h2>まずはサステナビリティ・SDGs・ESG、これらの用語の意味とそれぞれの違いを明確にしよう。 <h3 id="hb404061f3f">サステナビリティ</h3>中学の社会の教科書などに載っている「持続可能な開発」をイメージすると理解しやすいだろう。訳語もズバリ「持続可能性」だ。 サステナビリティは「いまの我々の行動（特に経済活動）が果たして将来もずっと展開できるのか」と問いかけると有無が分かりやすい。例えば化石燃料の利用や際限なき森林伐採・乱獲は、明らかに持続可能性がないだろう。 実務的には「将来の我々や未来の世代に負債を押し付けるような行動の是正」と考えておくと、SDGs・ESGなどの関連キーワードを包含する上位概念がサステナビリティだと整理しやすい。 <h3 id="hfadc630741">SDGs</h3>Sustainable Development Goalsの略語であることから分かる通り、持続可能性（Sustainable Development）を17個の目標（Goals）に具体化したものだ。 起業家・経営者がサステナビリティを意識しはじめる際には、自らの事業がSDGsで掲げられている目標の達成とどう関係するのかを検討するのが近道になる。 <h3 id="h25f09914fa">ESG</h3>Environmental, Social, and Corporate Governanceの略語で、主に投資家が企業の環境・社会に対する意識の高さを評価するための思考的枠組みである。 起業家だけでなく、投資家にとってもサステナビリティは重大な関心事だ。なぜなら、投資先がサステナビリティを意識した行動を取っていないことは、中長期的に現実化しうる事業リスクを放置していることと等しく、結果的に投資家の中長期的なパフォーマンス（運用成績）が損なわれかねないからだ。 このように考えると、ESG投資で現在メジャーな手法が「ネガティブスクリーニング」(※)であることも納得しやすい。 ※参考：<a style="color:#1155cc;font-size: 0.75em" href="https://www.robeco.com/jp/key-strengths/sustainable-investing/glossary/negative-screening.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ネガティブ・スクリーニング - Negative screening</a> また、ESGは投資家の関心が高いキーワードであるが故、起業家もESGの観点を押さえておく必要がある。投資家が求めるESGの取り組みに対して起業家自身が解を用意しておくことは、VCとの対話の役に立つだろう。 <h2 id="hd1cf2cd27a">上場SaaS企業のサステナビリティに関する取り組み</h2>ここからは決算説明資料に基づいて、上場SaaS企業のサステナビリティに関する取り組みを見ていこう。 SaaS業界に特化した産業情報プラットフォーム「<a style="color:#1155cc" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>」に登録されている企業27社について、直近の決算説明資料にサステナビリティに関する取り組みや企業方針の記載があるかを調査した。 その結果、決算説明資料で方針などを明示している企業は27社中8社（約30%）だ。そのほか特設Webサイトやサステナビリティレポートを公開している企業が3社あり、合計11社（約40%）が何らかの形でサステナビリティに触れていた。 ESGの観点で取り組みをまとめると、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいる企業が11社中9社（約82%）だ。内容は大きく3つあり、1つ目は「監査等委員会設置会社」への移行によるガバナンス強化、2つ目は「多様性の確保」、3つ目は「情報セキュリティの強化」である。 ユニークな取り組みでいうと、やはりサイボウズの「次期取締役候補の社内公募」だろう。新卒1年目・2年目の社員が取締役に選任されたほか、取締役の女性比率が3人中0人（0%）から17人中5人（約29%）に向上するなど、取締役会メンバーの多様化が一気に進んだ。 ただし、背景としてサイボウズはティール組織志向と自社製品のグループウェアを活用した社内情報のオープン化が文化として根付いていることは無視できない。 続いて、社会に向けた取り組みを掲げているのは11社中7社（約64%）である。人材の育成・確保・定着を目的として、多様な働き方の推進や人材教育への取り組みを掲げる会社がほとんどだ。 特徴的なのはNewsPicksを運営するユーザベースで、従業員の多様性尊重だけでなく、小中学生向けにNewsPicks for Educationを開始している。ニュースを題材として、自らの意見の発信・他者との対話ができる、非公開SNSのようなサービスだ。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」にも関連する取り組みであり、ビジネスとサステナビリティの両立を図っている好例と言えるだろう。 一方、環境に向けた取り組みを記載しているのは11社中3社と少ない。確かにSaaSビジネスは製造業などと比べて二酸化炭素の排出量は比較的少ないし、かつ業務のデジタル化を通じて紙使用量の削減にはすでに貢献できていると思われる。そのためESGの観点からは、コーポレートガバナンスの強化・社会に向けた取り組みの比重が高くなるのも当然だろう。 しかし、その中でもラクスの取り組みはSaaS企業の参考になる。同社はサステナビリティレポート2021の中で、時期や施策はこれから検討としているが、カーボンニュートラルの実現を目標として明記した。 今後、SaaS企業にとって、データセンターのカーボンニュートラルが地球環境に配慮した取り組みのメインになるだろう。今年の6月18日に閣議決定した成長戦略実行計画書にもデータセンターの脱炭素に向けた取り組みが明記されるなど、国策としても動き始めている。 <h2 id="heee59bfc25">時価総額とサステナビリティへの言及有無に、統計的に有意な相関はあるか？</h2>ここで、SaaS企業のサステナビリティへの言及と時価総額の関係性にも触れる。 大まかな傾向としては、年換算売上高（直近四半期売上高の4倍）が100億円を超える企業はすべてサステナビリティへの言及がある。対して、特に上場から1年以内の企業は、サステナビリティに対する企業方針やメッセージの取りまとめがまだ追いついていないようだ。 上記のデータ傾向を踏まえて、時価総額を従属変数、サステナビリティへの言及有無を独立変数、上場（IPO）からの経過年数・「40%ルール」のスコア（直近四半期の売上成長率＋営業利益率）を統制変数として重回帰分析を行った。 主に検証したい仮説は「サステナビリティへの言及がある会社ほど（投資家からの人気が集まり）時価総額が高くなる」というものだ。 結果としては、分析モデル自体が統計的有意とは言えなかった（n=25, 有意F=12.5%）。しかし大まかな傾向として下記の示唆を得られている。 上場からの経過年数・40%ルールのスコアの影響を差し引いても、サステナビリティへの言及があると時価総額は高くなる、という有意な相関関係はありそうだ。 しかし、あくまで相関であって因果関係ではない。現在、年換算売上高が100億円を超えている企業はすべてサステナビリティへの言及があることから、大規模にSaaSビジネスを展開できている企業に投資家の人気が集まっている、とも考えられる。 なお、時価総額と年換算売上高の相関を考慮してPSRを従属変数した場合は、統計的に有意な結果は得られなかった。 今回はn=25と少ないサンプル数での統計的分析だったため、今後さらにSaaS企業のIPOが増えてきた段階で、新たな仮説を検証したいところである。 <h2 id="hb8d71cc05e">サステナビリティへの言及有無、分水嶺は「必要性」？</h2>一方で、サステナビリティへの言及有無と時価総額に関係性があると仮定するなら、「サステナビリティに言及するのは、プライム市場の選択が視野に入っている会社だ」という説明も可能だろう。「時価総額が大きく、プライム市場を選択できる会社だからこそ、改訂コーポレートガバナンス・コードの求めに従ってサステナビリティへの取り組みを開示している」という仮説だ。 そこでサステナビリティへの言及有無を従属変数、プライム市場の適合条件の該当有無を独立変数、上場（IPO）からの経過年数を統制変数として分析した。その結果は、プライム市場への移行条件に適合している会社ほどサステナビリティに取り組んでいる、という結果が得られた（n=27, モデル全体および「プライム市場の適合条件の該当有無」で5%有意）。 このことを考えると、現在上場しているSaaS企業は「プライム市場への上場」という必要性に応じてサステナビリティへの取り組みを行っている、というのが実態かもしれない。 <h2 id="ha2699dda0e">SaaS企業のデータを収集・整理する手間を最小限に</h2>上記のデータ分析は「<a style="color:#1155cc" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>」を利用して行った。SaaS市場の規模・CAGRなどの全体感だけでなく、上場SaaS企業のデータをもとに、個別企業の時価総額やPSR、NRRといった各種指標をかんたんに比較できる。 2021年12月17日（金）～23日（木）の1週間限定で、ユーザーに全ての機能を無料開放している。アカウント登録は無料、期間終了後の自動課金もないので、まずは試しに使ってみてほしい。 <a href="https://db-lp.projection-ai.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/19b2b9e767da45edb74a075b3b64d3d4/211215_CTA.png?w=1200&amp;h=180" alt="projection-ai:db 無料サインアップ"></a>

既に上場しているSaaS企業の決算説明資料を見ながら、取り組みの傾向を整理しつつ、「サステナビリティの取り組みと時価総額の関係性」も統計的分析によって探っていく。

SaaS企業の決算説明資料から見る「サステナビリティ」の取り組み傾向

2021年3月、東証マザーズに上場したAppier Group (エイピア グループ)。2021年11月に発表された第3四半期決算報告では、事業成長を示す様々な指標が過去最高のパフォーマンスであることが示された。 Appier Groupは、AIを活用した顧客基盤育成のソリューションとして、「CrossX」・「AIQUA」・「AIDEAL」・「AXION」の4つのプロダクト展開。 潜在的価値の高いユーザーセグメントの予測・獲得から、ユーザーのエンゲージメント、顧客化に至るまで、マーケティングの広範なプロセスをカバーするフル・ファネルのプロダクト・ポートフォリオを形成している。 今回は、売上高 32億円、前年同期比+50%と成長が加速する同社のメトリクスを分析する。 <h2 id="h9a8928e5af">Appier Groupのメトリクス分析</h2>まず、SaaSビジネスの最重要メトリクスである、ARRの推移からみていく。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/2321b34513a04790ac16517c2ba49acf/chart_arr.png?w=2370&amp;h=854" alt="ARR 推移グラフ"> (画像 : <a style="color:#000000" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) 今四半期のARRは117億円となっており、年度を通じて増加傾向を示している。前年同期の成長率は31%、今四半期は48%の成長率となっており、前年同期比で17ポイント上昇していることがわかる。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/932a968f86bc401c8160687530e895a7/chart_sales.png" alt=""> (画像 : <a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) 売上高も成長トレンドにあり、今四半期は過去最高の32億円、成長率は前年比+50%となった。こちらも前年同期比で18ポイントの上昇となっており、事業全体が力強く成長している様子がみられる。 また、収益の増分の内、62%が既存顧客からもたらされる点に注目したい。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/e8455133ffab4da1ad27691147e164ec/chart_nrr.png" alt=""> (画像 : <a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) 直近12ヶ月のNRRの推移を見ると、前四半期より6ポイント上昇し、126.2%となっている。 NRR上昇の要因として、同社はマーケティングファネルに沿ったプロダクトを複数展開しており、各々でデータ連携できるため、Land&amp;Expand戦略が上手く機能している可能性が高いと言える。 また、AIを使ったプロダクトの性質として、顧客の利用が続けば続くほど学習による精度向上の恩恵を受けられるため、継続利用のインセンティブが働きやすい点もあるだろう。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/bf58e6751f2847fe9a63dda7875b269d/chart_churnrate.png" alt=""> (画像 : <a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) 解約率（Customer Churn Rate）が0.8%前後で推移し、今四半期は0.76%まで低下していることから、上記インセンティブが働いていると考えられる。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/e55ff0d68c31454699974ec88b8d6ec3/chart_arpa.png" alt=""> (画像 : <a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) ARPAにおいても、既存顧客からの収益増加が表れている。 通常、SaaSビジネスにおいて、顧客はスモールスタートし、時間の経過とともに利用規模が拡大していく傾向にある。そのため、新規顧客の獲得が伸びている場合、ARPAは減少することになる。 売上高の項目で述べた通り、売上高増分の38%が新規顧客によるものとなっているものの、今四半期のARPAは前年同期比+13.7%成長の3,080千円となっていることから、新規顧客増によるARPAの減少を打ち消すだけの既存顧客からの収益増が生じているものと考えられる。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/1fd9c59a18c04c0993e2c028e54a61c2/chart_customer.png" alt=""> (画像 : <a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a>) 今四半期の顧客数は73社の純増となり、前年同期比で+28.6%、前四半期比で+7.7%となった。既存顧客の収益拡大とあわせて、新規顧客獲得も着実に成長力の源泉となっている。 同社にとって73社の純増は、過去最大の増加数となっている。成長の背景としては、プライバシー保護の観点からサードパーティー・クッキーの規制が進んでおり、マーケティングにおけるファースト・パーティー・データ活用の需要が高まっていることが挙げられるだろう。 同社のプロダクトは、顧客基盤の育成においてファースト・パーティー・データの利活用をAIで促進するものとなっており、クッキー規制に危機感を覚える事業者からの需要は今後も続くものと思われる。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>追い風の事業の中、新規顧客獲得による顧客数純増、プロダクト・ポートフォリオによるNRR向上によって、過去最高の売上高と成長率に到達したAppier Group。 「将来の事象を予測するAIを用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」という同社のミッションは、ファースト・パーティー・データの重要性の高まりとともに、より一層のインパクトを社会へもたらすと考えられる。 <a href="https://db-lp.projection-ai.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/43138a0bea424638945394727e276642/211215_CTA.png?w=1200&amp;h=180" alt="projection-ai:db 無料サインアップ"></a> <a style="color:#000000" href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a> では、このような上場企業の業績やSaaSメトリクスを掲載しています。Googleアカウントをお持ちであれば、すぐに無料版をご利用いただけます。

2021年3月、東証マザーズに上場したAppier Group (エイピア グループ)。2021年11月に発表された第3四半期決算報告では、事業成長を示す様々な指標が過去最高のパフォーマンスであることが示された。Appier Groupは、AIを活用した顧客基盤育成のソリューションとして、「CrossX」・「AIQUA」・「AIDEAL」・「AXION」の4つのプロダクト展開。潜在的価値の高いユーザーセグメントの予測・獲得から、ユーザーのエンゲージメント、顧客化に至るまで、マーケティングの広範なプロセスをカバーするフル・ファネルのプロダクト・ポートフォリオを形成している。今回は、売上高 32億円、前年同期比+50%と成長が加速する同社のメトリクスを分析する。

AIで顧客基盤育成を支援するAppier Groupのメトリクスを徹底分析

前編に引き続き、SaaS企業の決算ハイライトをお届け。今回は、サイボウズ、スパイダープラス、ブイキューブ、ヤプリ、Chatwork、freee、サイバーセキュリティクラウド、プラスアルファコンサルティングの8社について解説する。

SaaS決算ハイライト（後編）：Chatworkがクラウドストレージへ参入、ほか7社の決算解説

今月はSaaS企業の決算ラッシュ。先週は15社ものSaaS企業が決算発表を行った。 今回はその15社を対象に、決算ハイライトを前編・後編に分けてお届けしたい。 <h2 id="h1a2f2785f0">プレイド：カスタマーサクセス強化およびサーバーの効率活用により上方修正</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/930d37cf97b6429db04fb113901a61dc/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.22.26.png" alt="">CXプラットフォーム「<a href="https://karte.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KARTE</a>」を提供するプレイドが、8月10日にFY21 3Qの決算発表を行った。 四半期売上高は前年比+33.5％の14億円となり、30％超の成長が継続。営業損益は8,800万円の黒字となった。 SaaSで重要となるARR（年間経常収益）は、前年比+32.6％の54.3億円となった。ARRを分解すると、顧客数は前年比+14.1％の517社、顧客単価は前年比+16.2％の87.4万円と、いずれもバランスよく成長していることがわかる。 同社ではカスタマーサクセスを強化したことで、アップセルおよびクロスセルが好調。加えて、良好な継続率をキープしたことで、NRR（売上継続率）は113.7％と前四半期よりも2.2pt 上昇した。 また、売上総利益率が向上している点にも注目したい。効率的なサーバー利用を行ったことで、売上総利益率は74.2％となった。 販管費は投資加速により期初想定を上回る見込みだが、売上及び売上総利益の上振れにより、営業利益は大幅に上振れる予定だ。その結果、売上高を＋4.3％、売上総利益を＋7.6％、営業利益を+504.8％上方修正した。 上記の決算内容を受けて、翌日の株価は前日比+8.1％とマーケットからはポジティブに受け止められた。 <h2 id="h979e0d0e6c">ユーザーローカル：安定的な成長をベースに新たな収益源を探す</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/96a44ea0e2524e6eab96c3774f8d8f94/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.22.38.png" alt="">ビッグデータ解析を行うユーザーローカルが、8月10日にFY21 4Qの決算発表を行った。 四半期売上高は、前年比+26％の5.8億円と安定して2桁成長を続けている。通期決算は、売上高が20.8億円（YoY+25.2％）、営業利益が8.5億円（YoY+24.4％）となった。 現在は、Websiteのアクセス解析を行う「<a href="https://ui.userlocal.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">User Insight</a>」、SNS運用・分析を支援する「<a href="https://sns.userlocal.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Social Insight</a>」、AIを活用したチャットボット「<a href="https://chatbot.userlocal.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Support Chatbot</a>」を手掛けているが、今後は新たな領域にもサービス展開をしていく。 その第1弾として、試験における不正行為を防止する「カンニング抑止AI」、電子文書に含まれる個人情報をAIが自動で匿名化する「個人情報匿名加工AI」のサービス提供を開始した。将来的には文書の自動処理やロボット制御、営業支援など、幅広い領域までカバーしていく方針だ。 AIを強化するためには、AIを活用できるエンジニアの存在が欠かせない。そのため、同社では採用を強化。その結果、エンジニア全体の内、7割がAIエンジニアとなった。 <h2 id="h43d24a7e4e">ラクス：楽楽明細の高成長が続く。5年間の売上CAGRは25-30％を目指す</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/f45c41be99764adb93b68f3614a163fa/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.22.49.png" alt="">クラウド経費精算ソフトなどを手掛けるラクスが、8月12日にFY22 1Qの決算発表を行った。 四半期売上高は前年比+33.3％の46.1億円、営業利益は前年比-42.9％の5.2億円と増収減益となった。 減益は同社の想定通り、積極的な投資によるものだ。1Qに過去最大の広告宣伝費を投じたことに加え、オフィス拡張に伴う賃料の増加、外注費の増加などが販管費増加の要因だ。 クラウド事業の売上高は、前年比+37.9％の37.1億円と高い成長が続いている。同事業におけるストック売上高比率は、92.1％と高水準をキープ。 主力である「<a href="https://www.rakurakuseisan.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">楽楽精算</a>」の売上高は前年比+39.3％の16.8億円と全体を牽引。帳票の発行が簡単にできる「<a href="https://www.rakurakumeisai.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">楽楽明細</a>」は前年比️️️️+110.9％の4.5億円と急成長している。 同社では5ヵ年計画として、売上高のCAGRを25〜30％、FY26の純利益を100億円以上、純資産を200億円以上にすることを目標としている。最初の4年間は積極的な投資によりトップラインを伸ばし、最後の1年間で回収する計画だ。また、クラウド領域において積極的にM&amp;Aを行っていく予定だという。 <h2 id="hbf4b84c7da">オロ：ZACのライセンスは堅調に推移。SaaS管理プラットフォームは新たな収益源となるか</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/909e2af28fe745b7ae9481107a4d1ef3/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.22.58.png" alt="">クラウドERPなどを手がけるオロが、8月12日にFY21 2Qの決算発表を行った。 四半期売上高は、前年比+7.3％の13.2億円、営業利益は前年比+30.5％の4.2億円と増収増益となった。 主力サービスであるクラウドERP「<a href="https://www.oro.com/zac/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ZAC</a>」のライセンス数は、前年比+14.5％の21.3万件と堅調に増加している。 今期の取り組みとしては、UIUXの改善、多言語・多通貨への対応、新機能開発を挙げている。同社は企業のデジタル戦略を支援するDX事業も手がけていることから、そこで培ったノウハウをクラウド事業にも展開する模様だ。 また、新たな取り組みとして、SaaS管理プラットフォーム「<a href="https://www.dxeco.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">dexeco（デクセコ）</a>」のα版をリリースした。リモートワークが定着する中、多くの企業が多くのSaaSを利用するになっている。しかし、導入したは良いものの、全く使われずにコストだけ発生しているといったシーンもあるだろう。 そこで、同プロダクトは企業内のSaaSを検出し、費用対効果を見える化することで、コストの最適化・削減を支援する。SaaS for SaaSは日本でも多くのプロダクトが誕生しているように思えるが、そんな中、同社がこのプロダクトをどのように成長させていくのか、注目していきたい。 <h2 id="hdfcbde7d48">カオナビ：ARPU上昇が全体の成長を牽引。中期的に売上100億円を目指す</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/0c72476813c7436ead6025f9e8dd03a8/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.23.11.png" alt="">タレントマネジメントシステムを提供するカオナビが、8月12日にFY22 1Qの決算発表を行った。 四半期売上高は、前年比+33.9％の10.1億円、営業利益は前年比-75.2％の3,000万円となった。ストック売上高比率は88.2％と高い水準をキープしている。 利用企業数は前年比+15.2％の2,122社、ARPUは前年比+19.25の15万円と、ARPUが全体の成長を牽引していることがわかる。 解約率（Gross Revenue Churn）は0.69％と低い水準をキープしている。カスタマーサクセスを強化していることに加え、データが溜まれば溜まるほど解約しにくい性質を持っていることが要因だ。 LTV（1顧客あたりの生涯収益）をCAC（顧客獲得単価）で割ったユニットエコノミクスは、前期から上昇傾向にあり現在は5.1xとなっている（3x以上で健全とされる）。 同社は中期的（5年程度）な計画として、売上高100億円、売上総利益率80％、営業利益率30％を目指している。どのようにこの計画を達成していくのか、今後も目が離せない。 <h2 id="hbc74f9ac51">HENNGE：ARRは20％成長、更なる成長を実現するためにARPU上昇へ注力</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/f609ebf31f5e4a1ebf7cfb7cedf2106c/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.23.23.png" alt="">IDaaSを提供するHENNGEが、8月12日にFY21 3Qの決算発表を行った。 四半期売上高は、前年比+16.6％の12.3億円、営業利益は前年比+30.9％の2.5億円となった。ストック売上高比率は97.6％と非常に高い水準をキープしている。 主力サービスである「<a href="https://hennge.com/jp/service/one/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">HENNGE One</a>」のARRは、前年比+20％の45.5億円となっている。契約社数は前年比+18％の1,900社、ユーザー数は前年比+8.4％の207万人と堅調にユーザーが増加している。 解約率は0.24％と非常に低い水準にある。IDaaSは全社利用するケースが一般的であるため、企業規模にもよるが、一度導入をするとなかなか解約されることはない。 同社では、ARRを最大化するために、短期的には契約社数の増加、中長期にはARPUの上昇にフォーカスするとしている。 契約社数の増加を図るために注力しているのがオンラインイベントだ。下期は前年より4倍のイベントを実施する予定だ。 ARPU上昇については、より安全なファイル送受信、スマホからのアクセスセキュリティ強化など、新機能を実装することで付加価値を高めていくとしている。また、機能開発に伴い料金プランも刷新する。ライトユーザ向けプランも提供することで、幅広いユーザー層へアプローチする狙いだ。 <h2 id="h7e9f5ce76a">AI inside：契約不更新の影響を受け、成長が大幅に鈍化</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/7499a73682364bd791e3647e9bf47d04/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-18%2017.23.33.png" alt="">AIを活用したOCRサービスを提供するAI insideが、8月12日にFY22 1Qの決算発表を行った。 四半期売上高は、前年比+46.5％の9.9億円、営業利益は前年比+27.2％の2.7億円となった。ストック売上高比率は92％と高水準をキープしている。 同社はこれまで2倍以上の成長を続けていたことから考えると、成長が大幅に鈍化していることは否めない。その要因の1つは、NTT西日本にOEM提供していた「おまかせAI-OCR」の大半が更新されなかったことだ。 同ライセンスは、前四半期に9,284件あったが、大幅に減少し現在は143件となった。同社によると、これで不更新案件は整理されたとのことだ。 ユーザー数は前年比+26.6％の29,237名となったが、前四半期と比較すると-24.3％と減少しており、こちらもおまかせAI-OCRの影響が大きい。 おまかせAI-OCRを除く解約率（Gross Revenue Churn）は0.49％と低い水準をキープしている。 今期の業績予想は、売上高は前年比-27.4％の36.1億円、営業利益は前年比-421％の4.5億円と大幅に減収減益の見込みだ。 リモートワークの恩恵を受けて、一時、同社の株価は上場時から7倍程度まで上がった。しかし、契約不更新の件がリリースされてから株価は暴落。現在はピークの10分の1程度まで下落し、初値も割ってしまった。市場からの信頼を取り戻せるか、その手腕が問われている。 Written by kakeru miyoshi（<a href="https://twitter.com/saas_penguin" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@saas_penguin</a>）

今月はSaaS企業の決算ラッシュ。先週は15社ものSaaS企業が決算発表を行った。今回はその15社を対象に、決算ハイライトを前編・後編に分けてお届けしたい。前編では、プレイド、ユーザーローカル、ラクス、オロ、カオナビ、HENNGE、AI insideについて取り上げる。

SaaS決算ハイライト（前編）：プレイドが上方修正、ほか6社の決算解説

経済情報プラットフォーム「<a href="https://jp.ub-speeda.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">SPEEDA</a>」やABMツール「<a href="https://www.forcas.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FORCAS</a>」などを提供するユーザベースが、8月5日(木)にFY21.2Qの決算発表を行った。IR資料および決算説明会をもとにその内容を解説する。 <h2 id="h728287412b">30％超の成長が続く</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/69d8e279d10d484ea950b71eeee146a2/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-06%2010.27.16.png" alt="">2Qの売上高は前年比+33％の39億円、EBITDAは6億円となった（今回より事業撤退したQuartz事業を除いて開示している）。 売上の進捗率は50％と例年（40〜42％）よりも高く、EBITDAはすでに80％の進捗となっている。営業利益も89％の進捗率となっているが、下期に投資を加速させていくと言い、上方修正などは行っていない。 SaaSで重要となるARR（年間経常収益）は、前年比+19％の111億円となった。内訳はSPEEDAが61.4億円（前年比+18％）、NewsPicksが30.2億円（前年比+10％）、その他B2B（FORCAS ,INITIAL）が19.3億円（前年比+43％）となった。 <h2 id="h28c97b538b">SPEEDAは回復基調へ</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/2946e3aa92dc4ad2bab778fe61069eba/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-06%2010.31.05.png" alt="">多くのプロダクトを手がけている同社だが、ここからは事業毎に決算内容を見ていく。 祖業とも言えるSPEEDAのMRRは前年比+18％の5.1億円となった。コロナの影響を受けて成長が鈍化していたが、回復基調にあることがわかる。 解約率（Gross Revenue Churn Rate）は1.3％と横ばいとなっている。コロナの影響を受けて解約率が上昇傾向にあったが、カスタマーサクセスを強化したことで、現在は低下傾向にあるとのこと。年内には1％を目指していると言う。 SPEEDAでは、ミーミル社を買収して新たに<a href="https://jp.ub-speeda.com/expert-research/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エキスパートリサーチ</a>を開始している。エキスパートリサーチとは、現役の経営者やコンサルタント、アナリストなど、1万名を超えるエキスパートへ質問・インタビューすることで、SPEEDAでは得られない知見が手に入るサービスだ。いわば、SPEEDAのハイエンドなプロフェッショナルサービスといったところだろう。 FY20.2Qに開始したエキスパートリサーチは立ち上げが順調に進んでおり、SPEEDAの成長に寄与している。しかし、同サービスの2Q売上高は1Qを下回る形となった。これは、1Qに売上高が偏ったことが要因で、影響は一時的なものだという。 現在、SPEEDAのEBITDAマージンは35.6％だが、今後はエキスパートリサーチへ投資していくため30％程度が目安になるという。 今回より初めてSPEEDAの顧客数および顧客単価を開示している。現在の顧客数は1,764社（YoY+8.6％）、顧客単価は32万円（YoY+14％）といずれも上昇傾向となっている。 今後はSPEEDAの顧客基盤を活用して、FORCASやINITIALなどのクロスセルを図っていく。また、エキスパートリサーチをはじめとする新たなサービス展開を通じて顧客単価を高めていく予定だ。 <h2 id="hfb23e00aa0">FORCASの成長が全体の牽引役に</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/b0105d797a69429cab6ced63398684dd/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-06%2010.39.40.png" alt="">FORCASのMRRは、前年比+43％の1.2億円となり、順調に成長していることがわかる。こちらもコロナの影響を受けて、昨年は成長が鈍化していたが、再び成長の軌道に乗ったようだ。 セールスにおけるリサーチ業務を効率化する「<a href="https://forcas-sales.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FORCAS Sales</a>」の立ち上げにも注力しており、決算説明会では佐久間CEOが熱い意気込みを語った。FORCAS Salesへ積極的に投資したことにより、その他B2B事業におけるEBITDAは -1,000万円と前年よりも減少している。 未上場企業データベース「<a href="https://initial.inc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">INITIAL</a>」では7月4日、海外スタートアップDB「Crunchbase」との<a href="https://www.uzabase.com/jp/news/initial-new-service-crunchbase/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">提携</a>を発表した。同社と提携することで、これまで閲覧できなかった海外スタートアップの情報がINITIALから閲覧できるようになる。 INITIALを足し合わせたその他B2B事業全体の売上高は、前年比+45％の4.9億円となった。こちらの事業ドメインは、同社の成長を加速させる鍵を握っているため、今後も注目をしていきたい。 <h2 id="hb8bba5499b">NewsPicksは前年の反動を受け成長が減速</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/f4386b039bba4957ae572a2b4a277d5d/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-06%2010.39.52.png" alt="">本ブログではB2B SaaSを中心に取り上げているが、今回はC向けサブスクリプションサービスについても触れていく。 お馴染みの経済ニュースメディア「NewsPicks」のMRRは、前年比+10％の2.5億円と成長が鈍化した。 これは前年に大量の顧客獲得をした反動を受けたものだと説明している。昨年はコロナ禍において、信頼性の高いメディアとしてNewsPicks有料会員が急増した。 広告事業に関しては、前年比+51％の7.1億円となっており、引き続き高い成長を維持している。GAFA、TwitterをはじめとしたSNS企業の業績にみられるように、マーケティング費用がオンライン広告へシフトしており、同社にも追い風が吹いている。しかし、日本でもワクチンの接種が進んでいることから、その恩恵がいつまで受けられるかは未知数だ。 上で述べた有料課金事業、広告事業にその他事業の売上高を加えたNewsPicks全体の売上高は、前年比+41%の17.7億円と高い成長率を継続している。 EBITDAは8,900万円、EBITDAマージンは5.1％となっているが、広告事業は季節性や投資のタイミングもあるため、通年を通して利益は拡大させていくとしている。 NewsPicksの課題の1つとしては、認知率が大手経済メディアと比較して高くないということだ。同社がリサーチ会社を通じて行った調査では、NewsPicksの認知率は39％に留まっており、大手新聞社は91％と約2.3倍の上昇余地があるとしている。 そんな中、7月19日にリリースしたのがNTTドコモと共同開発した「<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/newspicksplusd/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NewsPicks+d</a>」だ。全国のドコモ法人会員向けにサービスを展開していく。日本企業が取り組むDXやドコモが深い知見を持つIT・5G関連のコンテンツを提供することで、既存のNewsPicksとの差別化を図る。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/92dc70662a154fd8982833a88c76a2e2/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-08-05%2023.55.37.png" alt=""> ©︎Google 8月5日時点で同社の時価総額は822億円、ARRマルチプルは7.7倍とSaaS企業の中央値（16倍）と比較すると決して高いとは言えない。 マーケットから評価されるためには、継続的に30％超の成長を示すことが必要となるが、どのような成長戦略を描き、実行していくのか今後も目が離せない。 Written by kakeru miyoshi（<a href="https://twitter.com/saas_penguin" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@saas_penguin</a>） ＝＝＝ <a href="https://db-lp.projection-ai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">projection-ai:db</a> では、このような上場企業の業績やSaaSメトリクスを掲載しています。Googleアカウントをお持ちであれば、すぐに無料版をご利用いただけます。

経済情報プラットフォーム「SPEEDA」やABMツール「FORCAS」などを提供するユーザベースが、8月5日(木)にFY21.2Qの決算発表を行った。IR資料および決算説明会をもとにその内容を解説する。

ユーザベースFY21.2Q決算：NewsPicksの成長が鈍化するも、FORCASが成長を牽引

データフィード管理やソーシャルログインなどを手がける<a href="https://www.feedforce.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フィードフォース（7068）</a>が、6月30日（水）に2021年5月期の通期決算発表を行った。今後の成長戦略と合わせて決算内容を紐解いていきたい。 <h2 id="hc2dd78157d">アナグラム買収・成長により大幅増収増益</h2>21年5月期の売上高は25.9億円（前年比+69.5％）、営業利益は8.9億円（前年比+114％）と大幅な増収増益を達成した。売上高は当初予想を16.1％上回って着地。経常利益は、連結子会社であるアナグラムより配当金を得たことで予想を240.1％上回る形となった。 アナグラムはエンタープライズ向けにリスティング広告の運用代行などを行っており、オンライン広告市場が好調なことから同社の成長に繋がっている。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/cded7831f96d4c149c1383d051fec62e/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-13%2013.57.56.png" alt=""> 同社は主力のPS（プロフェッショナルサービス）事業、SaaS事業、そして、新たなDX事業の3つのセグメントで事業を展開している。セグメント別の売上高をみると、PS事業が前年比+88.7％、SaaS事業が前年比+26.4％となっている。本記事では、SaaS事業を中心に取り上げていく。 SaaS事業では、EC Booster、dfplus.io、ソーシャルPLUSの3つのプロダクトを扱っている。中でもデータフィード管理ツールの「dfplus.io」が前年比+36.6％と全体を牽引する存在となっている。 データフィードとは、オンライン広告を配信する際、取り扱っている商品の更新データを広告媒体へ定期的に送信する仕組みのことだ。dfplus.ioを使えば、商品データに変更があった場合でも、手作業で更新をしなくて済むという訳だ。dfplus.ioのARRは1.96億円、アカウント数は175件でいずれも右肩上がりに成長している。解約率（Revenue Churn）は0.82％ということで、SMB向けのプロダクトとしては低い水準だ。 EC BoosterはEC事業者向けに集客支援をするSaaSだ。Googleショッピング広告への掲載・運用を自動化することで、EC事業者の負担を軽減する。最短5分で、利用しているECサイトから広告を自動出稿することができ、出稿のステータス管理も簡単に実施できる。 ソーシャルPLUSは、TwitterやGoogleアカウントなどでのログイン、いわゆるソーシャルログインを簡単にWebサイト・アプリケーションに実装できるサービスである。サービス利用者（ログイン側）は日常で利用しているアカウントでログインできるため、ID/パスワードの管理という面倒な作業から解放される。 一方、事業者側では、ソーシャルアカウントと会員情報を紐づけることができるため、よりパーソナライズされたマーケティングを実施したり、ユーザー体験を向上させることができる。また、ShopifyとLINEを連携することで、顧客情報や購入履歴に応じたセグメント配信や発送通知を行うこともできる。ソーシャルPLUSのARRは3.75億円、解約率（同上）は0.7％とこちらも右肩上がりに成長している。 <h2 id="h85fa8e58fb">インターネット広告・ECという成長市場の波に乗る</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/932eb5a284b947a18ded0f1ecc324812/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-13%2014.45.50.png" alt=""> 同社の提供するサービスは、「インターネット広告市場」と「EC市場」に左右されることがお分かりだろう。インターネット広告市場はずっと右肩上がりに伸び続けており、2019年にはついに<a href="https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">テレビ広告費を抜いた</a>。EC市場も伸び続けており、2019年の市場規模は19.3兆円、EC化率は6.8％とまだまだポテンシャルのある市場だ。 競合企業にも注目をしたい。同社は、データフィード領域において、アメリカの<a href="https://metrictheory.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Metric Theory</a>や<a href="https://www.shopping-feed.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Shoppingfeed</a>、ドイツの<a href="https://www.productsup.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Productsup</a>などを競合として挙げている。ソーシャルログインの領域では、Oktaに70億ドルで買収された<a href="https://auth0.com/jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Auth0</a>を競合として挙げている。成熟企業がまだ多くないことから、この市場はポテンシャルが大きいとアピールしている。 <h2 id="h1b4b16ab56">5年間で売上・営業利益を倍増させる計画</h2>事業基盤となっているPS事業に加え、今後はSaaSおよびDX事業に投資をしていく予定だ。SaaS事業ではLINE社と業務提携を締結。ソーシャルPLUSを活用した新たなサービスを今期中に開始するとしている。 DX事業では、Shopify社との提携に注力していく。データフィードやソーシャルログインの領域でShopifyと提携することで、顧客体験を向上させていくようだ。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/8e10b178c24e4b51b4cc9cfa3b0c4873/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-13%2015.33.13.png" alt=""> 同社が開示している中期計画では、2026年5月期までに売上50億円、営業利益20億円を目標として掲げている。そのためには、毎年平均して約15％成長させていく必要がある。 現在の収益は大半がPS事業によるものだが、26年5月期においては、SaaS事業とDX事業で全体の4割を占めることを想定している。ビジネスモデルの変革に挑戦する同社に今後も注目したい。 Written by kakeru miyoshi（<a href="https://twitter.com/saas_penguin" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@saas_penguin</a>）

データフィード管理やソーシャルログインなどを手がけるフィードフォース（7068）が、6月30日（水）に2021年5月期の通期決算発表を行った。今後の成長戦略と合わせて決算内容を紐解いていきたい。

フィードフォース FY21通期決算：SaaSとDX事業を成長の柱へ

飲食店や小売店向けにクラウドPOSレジを提供する<a href="https://smaregi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマレジ（4431）</a>が、6月11日（金）に2021年4月期の通期決算発表を行った。3度目の緊急事態宣言により営業停止を余儀なくされる飲食店が多い中、同社が今後どのようなビジョンを描いているのか、3月に発表された「長期ビジョン・中期経営計画」とともに内容を探っていく。 <h2 id="hb82795e8b1">コロナ禍にも関わらず8期連続で増収増益を達成</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/f093d1d390744eb4a31a671ed5371f12/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-06%2019.02.44.png" alt=""> 21年4月期の売上高は33.2億円（前年比+2.3％）、営業利益は8.5億円（前年比+12.6％）と8期連続で増収増益を達成した。緊急事態宣言の影響を受けながらも、通期計画に対して達成率が102.2％となった。営業利益率は過去最高の25.4％となり、先行き不透明感による販管費削減による効果もあるが、税率改正特需があった前期よりも増益となったのには驚きだ。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/7f7c1999a79e4799b3d932bc6ac80ac9/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-06%2018.49.36.png" alt=""> 緊急事態宣言の発令によりサービス業へ与えるダメージは大きいが、同社のIR資料を確認すると、小売・飲食・その他サービス業全てにおいて、その影響は徐々に緩和されつつあることがわかる。日本でもワクチン接種が今後加速していくことから、最悪期はすでに脱し、今後は再び成長フェーズへ向かうと思われる。 <h2 id="h0444214702">ARRは増加基調。24年4月期には50億円を目指す</h2><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/5fe88425df2e4998a136f73db1558808/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-06%2018.49.26.png" alt=""> 同社はタブレットをはじめとするハード機器を取り扱っているため、売上全体に占めるサブスクリプション割合は他のSaaS企業よりも高くはない。21年4月期時点でのサブスクリプション比率は55.7％となっている。 しかし、ARRは20.7億円（前年比+30.3％）と順調に成長を続けている。POSレジというスイッチングコストが高いサービスを提供しているため、コロナのような出来事が起きたとしても解約が発生しにくいのだろう。事実、解約率（Revenue Churn）は0.66％と非常に低い水準にある。 また、新規顧客獲得にも注力している。初めての緊急事態宣言時（20年4月）、商談におけるオンライン比率は13％だったが、現時点では31％にまで高まっている。ショールーム（オフライン）ともうまく組み合わせながら、顧客の開拓を進めている。緊急事態宣言下でもアフターコロナの開業準備やリプレイス需要が継続しているため、サブスクリプション売上が増加している。 同社の中期経営計画では、24年4月期にARR50億円を達成するという目標を掲げている。そのために、マーケティングへの投資、アプリマーケットの活性化、ペイメントサービスの見直し、そして、スマレジ・タイムカードのプロダクト強化という4大施策を実施する予定だ。 勤怠管理システムである「<a href="https://timecard.smaregi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマレジ・タイムカード</a>」は同社のHR事業として既存事業から独立した。現在のARRは2.47億円（前年比+16.1%）、ARPAは5,460円（前年比-7%）、登録事業所数は10万店舗（前年比+18％）となっており、今後の成長に期待したい。 「スマレジ・アプリマーケット」もユニークな取り組みだ。これはスマレジユーザーが、各自の課題や目的に合わせて必要なアプリを追加することができるマーケットプレイスとなっている。アプリコンテストや開発者向けのイベントを開催したことで、開発パートナーが前四半期比+30.6％と大幅に増加。アプリが増加すると、ユーザーの利便性が向上するとともに、スマレジの競争優位性が高まることになる。 <h2 id="h32d11895b4">来期から緩やかに成長フェーズへ戻るか</h2>コロナ禍においても増収となったことに加え、ワクチン接種も進んでいることから、緩やかに成長フェーズへ戻ると同社では予想している。取り扱っているハードウェアに関して、サプライヤーの供給体制が追いつかない可能性があるものの、22年4月期の売上予想は40億円（前年比+20.4％）となっている。TVCMをはじめとしたマーケティング施策を積極的に展開するため、営業利益は5.9億円（前年比-30％）の予想となっている。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/41e2bc9542f84d01ab808bc74fe8044e/46807bd4a8d8454796499c5b390f113d/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-07-06%2018.57.20.png" alt=""> 決算発表を受けて、同社の株価は9.7％上昇し、マーケットからはポジティブに受け止められたようだ。コロナショックにより一時は暴落したものの、アフターコロナ銘柄として順調に株価が伸びてきていることがわかる。株主構成を確認すると、前期は機関投資家比率が14.6%だったのに対し、今期は23.9％と9.3pt上昇している。どのようにして中期経営計画を達成するのか、これからも目が離せないSaaS企業である。 Written by kakeru miyoshi（<a href="https://twitter.com/saas_penguin" target="_blank" rel="noopener noreferrer">@saas_penguin</a>）

飲食店や小売店向けにクラウドPOSレジを提供するスマレジ（4431）が、6月11日（金）に2021年4月期の通期決算発表を行った。3度目の緊急事態宣言により営業停止を余儀なくされる飲食店が多い中、同社が今後どのようなビジョンを描いているのか、3月に発表された「長期ビジョン・中期経営計画」とともに内容を探っていく。

IR のカテゴリー記事

projection-ai:blog に登録しませんか？